アクアクララ

レモンガスホールディングスが実質所有する宅配水メーカー。

2000年に三井物産の社内ベンチャーとして株式会社アクアクララジャパン設立。
2004年に民事再生手続きをうける。その後2005年にレモンガスによりアクアクララ株式会社を設立し再スタートを切る。その際に分裂したのが（株）ナック（のちのクリクラ）である。

※下記は参考
株式会社アクアクララジャパン（大阪市北区西天満1−7−20、設立平成12年3月、資本金1億2200万円、山田淳一郎社長、従業員190名）は11月4日、大阪地裁に民事再生手続開始を申し立て同日保全命令を受けた。負債は約100億2400万円。
同社はミネラルウォーター「アクアクララ」の精製販売、FC事業を主体に事業用水処理設備の販売などを手掛け、東京、名古屋、福岡に営業拠点を設置。FC店舗の拡大により売上は伸展し、平成13年9月期の年商9億7700万円から15年9月期には年商52億1200万円にまで拡大していた。しかし、水製造設備建設に対する資金負担に加えて、FC事業の急激な拡大による人件費などの経費負担の増加で資金繰りに狂いが生じ、民事再生法による再建を目指すこととなった。

当時の関係者によると、上場を目指し売り上げを偽装するために自社倉庫に未出荷のサーバーを大量に保管し架空の売り上げを計上していたとの事。ただしあくまでも未確認情報である。

代表者は赤津裕次郎氏であり、レモンガス前身のカマタ創業者赤津一二氏の子息。
全国に製造プラントを有しROミネラルウォーターを製造供給している。販売代理店を主軸とした事業展開をメインストリームにしている。アクアクララの販売代理店は各地域の大手企業が多く影響力は強い。

業界黎明期を引っ張ってきた会社でありブランド認知度は業界1位。テレビＣＭや各種メディアへの露出が多かったため一般消費者の認知度は高い。

2011年震災時には被災地への積極支援を表明し現地への物品供給や人的な支援を行っている。その後も各自治体と災害時の提携を発表し災害に対する意識は高いと言える。

東日本大震災頃までは絶対王者として業界1位に君臨していたものの、クリクラ打ち出した「サーバーレンタル料無料」の戦略に対抗できず、顧客増加ペースでクリクラに競り負ける。その為、震災後の調査ではクリクラにシェアを抜かれ業界第2位へ。
その後、サントリーとの提携やキャラクターへ芸能人を起用、ＰＲ会社を利用してメディア戦略を実施するも目立った効果は出ず顧客数は伸び悩む。
新規代理店獲得に関してもクリクラに競り負けてしまい、販売網の拡大にもストップがかかった。
クリクラと同様にウェブ戦略に関して後手に回ったため近年はインターネット上での存在感が薄く顧客獲得に苦戦している。

また、フランチャイジーとの紛争がネット上で公開されてしまい問題となった。
アクアクララ、FC本部と加盟店の争い

2016年にアクアクララは仇敵のクリクラと業務提携を締結し様々な分野で協力することを発表。しかしその後両社に目立った動きはなく破竹の勢いで顧客数を増やしているワンウェイメーカーへの対応策として「なんとなく提携発表」感が否めない。
事業規模としてはクリクラを運営するナック社の方が大きい為、この業務提携はアクアクララ買収への布石ではないかとの見方もある。

2017年5月にクリクラとの合弁会社を設立。
詳しくはこちらに記載。
クリクラとアクアクララが合弁会社を設立【くまおさんの考察】

一時期はクリクラへのライバル心をむき出しにしていたが近年ではその勢いもなくなった。顧客数ではすでにプレミアムウォーターグループに抜かれ3位に転落していると想定される。

各社がサーバーレンタル無料を打ち出している中アクアクララは相変わらずレンタル有料の姿勢を崩していない。その背景には代理店への配慮が透けて見える。既存代理店は多くの顧客からレンタル料を集金することを前提にビジネスモデルを運用している。その為、レンタル無料は代理店の収入を断つことになり容易に賛成を得られないという図式がある。
アクアクララは販売の多くを代理店に頼っている為、それらの代理店意向を無視してレンタル無料を強行することは今後も難しいと考えられる。

ウェブ戦略で出遅れておりなおかつ現場営業ではクリクラの後塵を拝しているアクアクララの上昇材料はほぼないといえる。